2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
そこで、日本の基幹産業の一つであります自動車産業、自動車関連のこの国際標準化、国際ルール作りに関して現在どのような標準化に取り組んでいるのか。やはり全体像をしっかりと把握した上で私進めるべきだというふうに思っておりますので、その全体像を明確にやはりしていくべきだというふうに思っておりますけれども、大臣の見解をいただきたいと思います。
そこで、日本の基幹産業の一つであります自動車産業、自動車関連のこの国際標準化、国際ルール作りに関して現在どのような標準化に取り組んでいるのか。やはり全体像をしっかりと把握した上で私進めるべきだというふうに思っておりますので、その全体像を明確にやはりしていくべきだというふうに思っておりますけれども、大臣の見解をいただきたいと思います。
供給コストの低減につきましては、国際水素サプライチェーンの実証や、輸送設備等の大型化に向けた技術開発や、陸揚げ設備の国際標準化、国内の再エネから水素を製造する水電解装置の大型化に向けた技術開発などに取り組んでまいります。
委員御指摘のとおり、日本の自動車産業がこの競争を勝ち抜くためには、政府が積極的に必要なルール整備や国際標準化に係る取組を進めていくことが重要であります。 例えば、グリーンの分野では、欧州において電動車の基幹部品である電池について、ライフサイクル全体でＣＯ２の排出量の評価を行うルールが検討をされています。
○国務大臣（茂木敏充君） 委員御指摘のように、国際航路標準協会、ＩＡＬＡでありますが、これは、安全かつ効率的な船舶の移動を目的とした航路標識の改善及び継続的な調和のために、一九五七年に設立されて以来、非営利団体として航路標識の国際標準化等の役割を担ってきたわけでありますが、この協会に参加している国の数、圧倒的に増えてきておりまして、現在で八十二まで増加をしております。
これまで、ＩＡＬＡにおきまして、民間企業は工業会員として航路標識の国際標準化等の活動において重要な役割を果たしてまいりました。日本からは民間企業八社が工業会員として参加しております。これらの民間企業は、国際機関への移行後は賛助加盟員として国際航路標識機関の活動に参加することができるようになります。具体的な活動内容は、この機関が発足後に策定をする一般規則等において定められる予定でございます。
この条約の締結は、我が国が確立してきた航路標識分野における指導的地位を引き続き維持し、我が国企業が有する技術の国際標準化等を推進するとの見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
このロードマップの中では、生分解機能の更なる信頼性向上のための評価手法の国際標準化を進める、あるいは将来的な用途拡大に向けて、生分解メカニズムの解明を通じた生分解機能の高度化、新素材の創出を目指す、こうしたロードマップを策定してございます。 こうした取組を進めてきた上ででございますけれども、御指摘のあったムーンショット型研究開発の目標四でございます。
アフターコロナでインバウンド六千万人を目指す我が国としては、出入国管理、検疫、さらにはデジタルまで、政府全体でしっかりと連携を取り、ワクチンパスポート等も含め、デジタル証明の国際標準化の流れに乗り遅れることがないよう、国際社会との連携と遅滞のない批准に向けての国内調整を早急に進めておく必要があります。大臣のお考えをお聞かせください。 次に、空港の保安体制について伺います。
我が国がこの分野でリーダーシップを発揮するためには、研究開発の初期段階から、グローバル展開を意識し、海外パートナーとの連携による研究開発や国際標準化活動を強力に推進することにより、グローバル市場の獲得につなげていくことが必要と考えております。まさに委員御指摘のとおりだと考えてございます。
私は、三十年ぐらい前になると思うんですけれども、ＩＳＯのＯＳＩ、国際標準化機構のオープンシステム・インターコネクションというところの仕事の末端に関わっておった者として、コンピューターができてスタンドアローンで使われているんですけれども、それがコンピューターとコンピューターをつなぐのにどうしたらいいかと。
この原因として、冒頭に挙げた三つの過の是正が十分に進まなかったことに加え、グローバルな企業活動において、近年では国際ルールに基づいた協調領域と企業の強みを生かした競争領域を巧みに組み合わせた戦略が必要であり、その意味で国際標準化の取組も不十分であったと考えます。 そこで、大臣にお伺いします。
例えば、ヘモグロビンＡ１ｃ、これも国際標準化として、厚生労働省、日本医師会、保険者団体を始めとする関係諸団体の協議で、二〇一二年四月一日から、日常臨床等においてＪＤＳからＮＧＳＰ値に変わりましたよね。
先日来、国際標準化という観点で私、質問させていただいておりまして、政府全体での取組必要ですよというお話をしてきました。この分野も全く一緒だというふうに思っています。
この条約の締結は、我が国が確立してきた航路標識分野における指導的地位を引き続き維持し、我が国企業が有する技術の国際標準化等を推進するとの見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
これらの電動化の推進に当たっては、電池の低コスト化やインフラ整備、国際標準化等が課題であるため、今後、こうした課題を解決するための方策についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣野上浩太郎君登壇、拍手〕
このため、安価な水素供給に必要な大規模の海上輸送技術、需要拡大に必要な大型の水素発電、水素還元製鉄の技術などの確立に向けて研究開発や実証を後押しするとともに、液化水素を運搬船から受入れ基地に移す関連機器の国際標準化にも取り組んでまいりたいと思っております。
マイナンバー制度の情報提供ネットワークシステムを活用し、国として情報の管理化、一元化、国際標準化を急ぎ進めていただけますようお願いいたします。そうした情報提供体制や安全管理体制が整うことが国民の信頼につながり、ワクチン接種希望者が増え、接種率の向上につながると思います。 第四に、オリンピック、パラリンピックなど国際的なイベントへの対応と短期滞在外国者への医療費負担についてです。
こうした中、米国や欧州との間で、イノベーション政策における連携や、新たな技術を普及させるための国際標準化に取り組んでいるところでありますけれども、これによって、国内のみならず、新興国等の海外市場を獲得し、スケールメリットを生かしたコスト削減を通じて国内産業の競争力の強化が可能となってまいります。昨年末に取りまとめましたグリーン成長戦略にもこの視点を盛り込んでいるところであります。
こうした経験を踏まえると、ビヨンド５Ｇの研究開発の初期段階からグローバル展開を意識し、海外パートナーとの連携による研究開発や国際標準化活動を強力に推進することにより、グローバル市場の獲得につなげていくことが必要と考えております。
日系メーカー主導による交換式バッテリーの国際標準化は、我が国の二輪車産業の国際競争力を維持強化する観点からも大変重要であります。このため、経済産業省としては、こうしたことがいち早く実現できるように、二輪メーカーと緊密に連携をしてまいります。
令和四年度までにＩＳＯ、国際標準化機構に提案を行うことを目指しており、今年度は原案作成ですとかロビーイング活動を行おうとしているところでございます。 経済産業省といたしましては、自動車業界側と車椅子業界側の双方の意見を伺いながら、介助をする方の利便性、高齢者や障害者の方々の安全性を考慮し、国際標準化に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
令和三年度予算におきましては、戦略的な国際標準化の推進のため、前年度比一・四億円増となる五十・九億円を計上しております。この予算の内訳を申し上げますと、調査費が二・九億円、規格開発などの事業費が四十二・九億円、そのほか、国際機関、ＩＳＯやＩＥＣなどへの分担金が五・二億円となっています。
そうした中で、国際規格ＩＳＯ５２１８が定められている中で、一は男性、二は女性、九は適用なし、〇は不明と、性の多様性を当たり前に包容した内容となっていますので、平井大臣に伺いますが、日本においても、今後データ流通の促進を目指すのであれば、旧時代的な仕様ではなくて国際標準化機構で定められた国際規格との整合性を意識した上で、ジェンダーニュートラルな発想を当然に踏まえたデータの利活用を目指すべきであると考えますが
このため、安価な水素供給に必要な商用規模の水素の海上輸送技術、需要拡大に必要な大型の水素発電や水素還元製鉄の技術などの確立に向けて研究開発や実証を後押しするとともに、液化水素を運搬船から受入れ基地に移す関連機器の国際標準化といった取組を盛り込んでいるところであります。
あわせて、このタイミング的にちょうどなんですけれども、国際標準化機構、ＩＳＯの方では、昨年十月から防災ＩＳＯの創設に向けたワーキンググループが発足したということもございます。 産業を育成していく上で、そのいわゆるルールづくりのところにもしっかりと日本は役割を果たしていただきたいと思っておりますが、この点について政府としてどのようなお取組があるのか、教えていただきたいと思います。